東京都練馬区南田中４丁目4,000万円台の売一戸建-東京で一戸建てを探すなら東京戸建生活にご相談ください。お客様の家探しを真心をこめてお手伝いさせていただきます。

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住宅購入ひとくちガイド

万が一の倒産や工事中断でも、第三機構が保証。「住宅完成保証制度」。

今回ご紹介する「住宅完成保証制度」は、財団法人住宅保証機構が取り扱う保証制度です。(財)住宅保証機構とは、国土交通省や住宅金融公庫の指導を受け、住宅保証制度の普及を通じて住宅の品質・性能の向上、消費者の保護などを目標に活動する財団法人です。

住宅が完成するまで「住宅完成保証制度」

住宅完成保証制度とは、業者倒産などにより工事が中断した場合に、発注者の負担を最小限に抑えるため、住宅保証機構が工事の中断や引継ぎに伴い発生する増嵩工事費用や前払い金の損失の一定の限度額の範囲内で保証金をお支払いするものです。また、発注者の希望により代替履行業者(工事を引き継ぐ業者)をあっせんします。最近の大手住宅メーカーの倒産を受けて、住宅完成保証制度への義務付けを求める動きも出てきています。

本日の不動産業界ニュース

淡路町２丁目再開発の名称「ワテラス」に決定、住宅部分４月より発売　安田不動産や東急不動産、東京建物が組合員参画している東京・淡路町２丁目西部地区再開発事業の名称が「ワテラス」に決定した。

2011/01/14

本日のお役立ち不動産用語

建築協定

けんちくきょうてい

[建築基準法]69条に基づき、住宅地としての環境や商店街としての利便を高度に維持増進するため、[土地]の所有者、[建築物]の賃借権者等が全員の合意により、建築物の[敷地]・位置・構造・用途・形態・意匠・建築設備など建築物に関する基準を定めた協定のこと。

建築協定を締結しようとする土地所有者等は、全員の合意により、協定の目的となっている土地の区域、建築物に関する基準、協定の有効期間及び協定違反があった場合の措置を定めた建築協定書を作成し、[特定行政庁]の認可を受けなければならない(同法70条)。

「一人協定」の制度が新設されてからは、宅地分譲業者などが建築協定を最初に設置できるようになったため、さらに使いやすくなった。

「一人協定」とは、土地所有者が1人（借地権者もいない）であるとき、その唯一の土地所有者が特定行政庁の認可を受けることにより、建築協定を定めることができる（同法76条の3第1項）というものである。この認可を受けた建築協定は3年以内にその土地に2人以上の土地の所有者等が存することとなった時から通常の建築協定となる（同法76条の3第5項）。この規定により、例えば宅地分譲業者が分譲前に建築協定を設定して、その後で宅地分譲することが可能とされている。